介護予防のインセンティブ交付金倍増へ

　来年度から健康寿命の延伸に向けた介護予防に対し、より積極的な取り組みした自治体へ、その努力や成果に応じて配分額を決める「インセンティブ交付金」を強化。自治体ごとの「インセンティブ交付金」の配分額を決める評価指標については、地域支援事業などの“通いの場”の拡充を重点的に評価する。体操・運動などで民間のサービスを活用したり、参加者にポイントを付与したり、社会参加の機会を増やしていく計画である。

✱未来投資会議（第２９回）配布資料　 令和元年６月21日